粗大ごみ収集の対象外となるものについて


粗大ごみの収集の対象外となるものについて

粗大ごみの収集には対象となるものと対象外になるものがあります。
粗大ごみという名称から大きなごみであればなんでも良いようなイメージかもしれませんが、やはりそこは市区町村によって大きな違いがあります。

例えば、古紙の扱いはほとんどの都道府県で共通していると思いますが資源としてリサイクルするためにどんなに大きな段ボールでもほとんど粗大ごみには含まれません。
古紙として扱われることが多く、これは新聞紙なども含むことがあります。

衣類なども古紙として一緒にリサイクルされることがあります。
こちらは都道府県によって違いがあるので各自確認が必要になります。

家電では一般的には小型家電は不燃ごみで、大型家電やリサイクル券が発行されている家電は粗大ごみに含まれないことがほとんどです。
家電リサイクル法があり、それにのっとって処分しなければならないので粗大ごみとして仮に出されたとしても、回収されないことが多いです。

その他では有害な薬品を含むものや、ミニバイク、ガスボンベ、消火器やピアノなどの大きな楽器類、バッテリーや自動車用タイヤなども粗大ごみにはなりません。
こちらのごみは不燃ごみになる場合もあり、都道府県や市区町村で確認が必要となることがあります。

事業ごみは粗大ごみにはなりません

粗大ごみの収集について各自治体ではさまざまな取り組みをしていますが、共通していることとして事業から出るごみは粗大ごみにはならないことが挙げられます。
商店、事務所、工場や旅館などの事業によって出るごみは、適切な処理を行う必要があるので、それぞれの自治体の処分方法に沿う必要があります。

さまざまな事業からごみが出ても、それを放置することも一般のごみとして処分することも基本的にはできないため、事業ごみはしっかりと管理することが望ましいものです。
たとえ残飯でも処理方法は守らなければなりませんので注意が必要です。

必要な時は専門の業者に依頼することをおすすめします。

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是非参考にしてみてください。